1963-06-26 第43回国会 参議院 商工委員会 第35号
またドイツはエアハルト経済相が今度刑首相になって、独禁法の育ての親でございますから、少なくとも僕は中小企業の紛争に対して、もう少し政治的道徳を底辺にした理念を持って整然としたそういうともかく予防措置が講じられるのではないかと思う。
またドイツはエアハルト経済相が今度刑首相になって、独禁法の育ての親でございますから、少なくとも僕は中小企業の紛争に対して、もう少し政治的道徳を底辺にした理念を持って整然としたそういうともかく予防措置が講じられるのではないかと思う。
フォルクスワーゲンのように、生産も流通も自分でやる、金も非常に持っているということになりますと、エアハルト経済相の言うことなんか聞かなくなっちゃう。そうすると、一つの企業というものが、国の景気政策とか成長政策というものを無視して行動できるほど強くなるというのも考えものである。つまり、やはり一つの企業というのは、幾ら強くても何かの面で非常に弱いということがないといけない。
また、私がエアハルト氏に会いましたときも、前に日本に行ったときと事情はよほど変わってきているということをエアハルト経済相も言っております。大企業のほうの分は大体イタリア並みに行っておるのではないか。ただ、これは比較問題でございますが、イタリアがドイツ、イギリスとどうかということになりますと、イタリアはイギリス、ドイツに比べれば相当低い。
第三には、もちろん海外貿易の発展や投資も並行的に行なわれねばならぬが、かつてドイツのエアハルト経済相が来日したときの忠告の一つとして、日本経済の欠点は安定性のないことだが、これは国内市場の狭隘にあると言っていられたことは、今もって大いにわれらの共感を呼ぶものです。責任ある政府が、苦悶する経済界にどんな指針を与え、この不況を脱却する積極政策を持ち合わせているかどうか承りたいのです。
これは比較論でございまして、私は、日本の産業組織あるいは労働の条件等々から考えて、少なくとも、三年半前に来て日本は低賃金なりと言ったエアハルト経済相は、私に会うとすぐ、もう日本は低賃金とは言わぬと言っておるのであります。どうぞこの点を御了承願いたいと思います。 次に、中小企業対策でございますが、金融その他につきまして、できるだけのことをいたしておるのであります。
あるいは西ドイツのエアハルト経済相は、自動車の値上げをやろうという業界の意見に対して強く抵抗して突っぱねた。西ドイツのエアハルト経済相もこれは突っぱねた。ところが日本の場合はどの宰相でも突っぱねたこともない。閣僚も適当なことを言っている。しかも裏では業者の言うなりになっておる。
エアハルト経済相は、御承知と思いますが、ドイツの今日の繁栄をもたらしたのは、労働者諸君が勤勉に働いてくれたたまものである。そうするならば、われわれは労働者諸君にこたえなければならない。労働者諸君が職を失って生活が破綻するようなことがあってはいけないということを国民に訴えておるわけです。だから、全国民がこの経済相の言った言葉を信じ、それが正しいということで、手を広げて賛成しておるわけです。
私は、エアハルト経済相、シェーファー大蔵大臣と話をして、戦後のドイツと日本のいろいろな点を比べ合わしたことがあります。昭和二十五年、二十六年には日本は相当減税いたしました、そしていろいろなものの国内的な自由化を、米以外はほとんどやってしまった。
数年前、西ドイツのエアハルト経済相が来日したおりに、彼が日本の労働者の低賃金を指摘したことは有名でありますが、そのとき、エアハルト氏は、わが国の労働者住宅を見て回って、こう言いました。日本の労働者がこんな粗末な住宅に住んでいる限り、西ドイツの商品は日本商品に絶対に負けないと申したのであります。（拍手）この言葉はきわめて示唆的であります。
また日本の円の実勢は今何円くらいであるか、日本においても切り上げの問題なりあるいは為替を切り上げなければ賃金をもっと上げるとか、前のエアハルト経済相が言ったようなことが必要になってくるんじゃないかと思うのですが、それで、アメリカからドル防衛の協力について何か要請されておるかどうか。
私は、今回のマルク五％引き上げということは、これは二、三年前にドイツのエアハルト経済相が、ドイツのマルク引き上げというのが国際会議その他で議論になりました。イギリスやフランスがかぜを引いたからドイツにもかぜを引けということは無理だ、絶対反対をしておったのであります。しかし、御承知の通りドイツの経済は過去四年、三年前ぐらいは毎年十億ドルぐらいずつドルがふえてきた。
西ドイツでは、エアハルト経済相が言っておるのは、ドイツの今日の経済の復興のその基本になってきたのは、石炭労働者である、ああいう苦しいときには出せ出せと言ってきた石炭が、今日こういう疲弊したときにほっぽり出すのは、まことにこれは政治家として忍びない、国として忍びない。
私が言うまでもなく、西独のエアハルト経済相は、西独の復興をするために炭鉱労働者、労働者といって、そうして使ってきた、その労働者が失業するならば、これは政府の責任であるから、今までの賃金は保証しますと言って補償してやっておる。だから血みどろな闘争がなくてスムーズにエネルギー革命が行われておるわけだ。責任を持たないのは日本の政府だけです。
で、三百六十円というものは、たとえばドイツのエアハルト経済相なんかは、もっと切り上げるべきじゃないかというふうなことも言いますし、それから外国へ行ってみますと、日本の円は現在三百六十円よりもっと強いじゃないか、というふうなことを言う人が非常に多いということから見ますと、この十年間、経済の中心になりました三百六十円というものを中心にして輸入が自由化され、為替が自由化されるということでございますから、私
実に席のあたたまるひまもないというのが今のエアハルト経済相の実情であると思います。そういうわけでありまして、ドイツはそれを一生懸命訂正をしようとしているわけであります。
ドイツの中央銀行の総裁の、将来石炭というものはだめになるのではないかという意見らしい話を聞きましたが、エアハルト経済相があくまで国内産業を保存しなければならないということで、エアハルトさんというのはドイツの現内閣の実力者ですから、日本でいうとちょうど池田通産大臣に匹敵するので、この人の意見は必ず通るのですから、池田さんのおっしゃることも通ると思うのですが、大体かけるかかけないか、私は何％どうだとかというようなそういう
なるべく重複しないように御質問を申し上げたいと思いますし、時間が私もございませんので、本論に入っていきますが、衆議院でも論争されたようでございまして、それに大臣の反論もあっておりますけれども、いつも問題になっております西独のエアハルト経済相、この方たちが、大臣の説明では、これはあとで十分に——どこの大学ですか、上智大学ですか、そこで話をした場合には云々だと言っておられますけれども、事実発表されたものは
エアハルトの問題が、そういう話題を投げたので、それじゃドイツの労働者と日本の労働者を比較した場合に、これは日本の労働者が、ドイツの労働者に匹敵するだけの賃金をもらっておるということが言えるだろうか、どうだろうか、こう考える場合に、エアハルトは、日本とドイツの貿易上の競争州ら、日本に対してわずかの期間でそういう発言をしたというのは、なかなかむずかしい問題であったというようなことを言われておりますが、エアハルト経済相
そこで、エアハルト経済相が日本に賓客として招かれて来て、一応日本の賃金のことを申しました。何べんか記者会見もいたしておりますが、最後に、東京を去るころに彼が日本経済に、寄稿いたしたか単独会見の記事か、お読みになったでありましょうが、あれを読んでみても、それまでに彼が言っておったことを否定する言葉を述べております。
それからまたいろいろ輸出やなにかの成長率を見ましても、本年の春の状況の国連の統計を見ましても、ドイツ、日本というものは非常にいい率で進んでいるという、こういうようなときに、これは何も外国の人がいかにえらいからといっても、外国の人のをわれわれは参考にはするけれども、それほどどうというのではありませんが、最近エアハルト経済相がドイツからやって来られた。
○小幡治和君 経審長官に一つお伺いしたいのですが、過般西独のエアハルト経済相がおいでになりまして、日本の経済に対する一つの忠告といいますか、されていった。すなわち、日本のいろいろな商品というものが、西欧の品よりも、四〇％ないし六〇％安い。こういうのは結局、賃金が低過ぎる。生産性向上とともに賃金というものも上っていかなくちゃならぬ。そしてその差がもっと狭められるのが経済全体としての正しい姿なんだ。
岸兄弟内閣には頭の痛いドイツ保守党のエアハルト経済相も、日本の低賃金が日本経済発展のガンであると指摘いたしておるのであります。（拍手）日本の今の経済の課題は、うちにおいていかに国民の生活水準を引き上げるか、ここに政治の重点を指向すべきであると考えるのであります。最低賃金制は、国民生活水準向上への踏み切り板であります。